皆さんこんにちは。浅井隆です。
前回の小黒一正先生のお話を受けて、さらに重大な話をしていきたいと思います。今後、日本はインフレになり、資産税をかけ、さらに徳政令を行う。これは一体どういうことか、というところまでお話ししました。続きをお話ししたいと思います。
小黒先生は、「最終的に預貯金に対する資産税をかけるしかない。この場合、ペイオフ、引き出し制限という手がある」と仰いました。
ペイオフだと、例えば５０００万円預金がある人に「１０００万円の保証はするが、残りのお金は無かったことにする」
と納得させてしまう事です。引き出し制限というのは、一種の預金封鎖です。ただ、全く引き出せないと生活が出来ないので、月１０万円程は下ろせると。これは、富裕層にはたまったものではありませんね。
例えば１億円の預貯金がある人が、月１０万円しか下ろせなかったら銀行に残っている残金が本当に戻ってくるのか、心配で心配で夜も眠れない。最悪、胃潰瘍や心臓発作で死んでしまう事態を引き起こしてしまうかもしれません。
終戦直後、昭和２１年に徳政令を行い、引き出し制限を実行し、さらには新円切り替えも行いました。なぜ新円切り替えを行ったかと言いますと、政府は国民に“たんす預金”のお金を使われたら困るし、さらに国民の資産全体を把握するという目的があったためです。
さらに政府は、「何月何日までに切り替えないと、持っているお金はただの紙くずになります。旧円は全て銀行へ入れなさい」と国民に促し、銀行にお金を入れさせ総資産を把握し、それに対して最高税率９０％というとんでもない資産税をかけました。当時、２年半程の預金封鎖をしている間に凄まじいインフレが起こり、その間に引き出し制限で下ろせたお金以外はその後紙切れ同然になるという、悲惨な状況になりました。
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